保健事業  

組合員及びその被扶養者の健康教育、健康診査、その他の健康の保持増進のための必要な事業
1 各種検診料等の助成
項目 対象者
(対象年齢)
助成割合 備考
組合員およびその被扶養者
(30歳以上75歳未満)
検診料金の70%
契約検診機関以外については助成限度額50,000円
(個人)
人間ドック・脳ドック・総合ガン契約検診機関についてはこちらを参照してください。
組合員およびその被扶養者
(40歳以上75歳未満)
検診料金の70%
助成限度額 20,000円
(個人)
組合員およびその被扶養者
(30歳以上75歳未満)
検診料金の70%
助成限度額 50,000円
(個人)
組合員およびその被扶養者
(75歳未満)
検診料金の70%
(個人と団体)
 
同 上 検診料金の70%
(団体)
同年度に人間ドック検診の助成を受けた者で、検査項目が重複した場合、助成できません。
組合員およびその被扶養者
(30歳以上75歳未満)
検診料金の70%
(個人と団体)
 
同 上 同 上 同年度に人間ドック検診の助成を受けた者で、検査項目が重複した場合、助成できません。
同 上 同 上
組合員およびその被扶養者
(75歳未満)
検診料金の70%
(個人と団体)
個人検診の検診期間は6月1日〜12月31日です。
同 上 1人1回1,000円以上の負担をした場合に1,000円 10月1日〜12月31日の間にインフルエンザ予防接種をしたもの
(注) 上記検診機関は特に限定しません。(総合ガン検査は除く。)
各検診項目の助成については、毎年度1回に限ります。
歯科健康診査 …
(1)団体検診は長野県歯科医師会に所属する各郡市地区歯科医師会
(2)個人検診は長野県歯科医師会に所属する歯科診療所 歯科医師会会員診療所一覧(PDF)

2 その他の助成等
項目 事業の概要 助成金額
1 対象者
組合員およびその披扶養者
2   指定施設
(1) 契約した他組合の保養所等(参照
(2) 組合指定の海の家(参照
3   利用上の注意等
施設に到着と同時に「契約施設利用助成券」を提出し、組合証または組合員被扶養者証を提示してください。
4 助成券の発行
所属所担当者へ交付申出をし、助成券の交付を受けてください。
任意継続組合員の方は共済組合へ申請してください。
利用助成金額は
2,500円
1人1泊につき1枚の使用
毎年度1人当たり5枚の使用に限ります。
1

助成の対象
組合員の福祉の増進及び体位の向上を図るため、所属所が行う次の事業。

飲食代、宿泊代、選手日当代及び景品代等は認められません。
(1) 運動会、競技会等スポーツ行事に関する事業
(2) 職場スポーツに必要な器具の整備に関する事業
(3) 自治労長野県本部が開催等を行う全日本自治体職員スポーツ大会
2   助成金の交付
毎年度4月末現在の組合員数に応じ、所属所の申請により交付。
所属所の組合員数により異なります。
1 対象者
組合員及びその被扶養者
2   講座内容等
(1) 健康保持増進または生活設計などの取り組みについて専門の講師を招いて開催。
(2) 健康向上支援のため特定保健指導を中心に専門の指導者を招いて開催。
参加費用組合負担
1 助成対象
所属所が一般組合員対象のメンタルヘルス研修会、講習会等を所属所単独または共催で実施したとき助成
2   助成金額
講師謝礼、旅費等の講師派遣に係る費用。研修会等実施に係る会場等の使用料等。実費範囲内で所属所の申請により交付します。
飲食代は認められません。
一所属所年間10万円限度

人間ドック検診・脳ドック検診・総合ガン検査契約検診機関
人間ドック検診・脳ドック検診・総合ガン検査契約検診機関一覧(PDF)
契約検診機関の検診料助成手続き(@E


契約検診機関以外で受診する際の検診料助成手続き(@E


歯科健康診査(個人)の手続き(@〜C)


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