配偶者が雇用契約の変更により給料月額が減額となったとき

認定例

配偶者が雇用契約の変更により、給料月額が減額となり、被扶養者の要件を備えることとなったとき。

（組合員）　共済　太郎　　38歳

（配偶者）　共済　花子　　35歳（国保加入中）

雇用契約変更日　○○年8月1日

（変更前）給料月額12万円 （変更後）給料月額10万円

被扶養者認定日　○○年8月1日（雇用契約の変更日）

※	所属所長が、雇用契約の変更日から30日以内に被扶養者申告書を受付けた場合の認定日です。

• 給与収入の場合は、月額108，334円未満^※（130万円÷12か月）が認定基準となります。

  ※	公的年金等のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は60歳以上の者である場合は、月額150,000円未満（180万円÷12か月）

• 給料月額には、通勤手当等諸手当を含みます。また、賞与がある場合は、按分して対象月の給料月額に加算します。

提出書類

1. 被扶養者申告書（記入例）
2. 扶養事実届出書（記入例）
3. 配偶者の最新の所得証明書（扶養事実届出書 同意書欄に署名があれば不要）
4. 雇用契約変更後の給料のわかるもの（雇用契約書の写し、給与支払等証明書など）
5. 戸籍謄本及び住民票謄本（配偶者に関し扶養手当の支給があるときは不要です）
6. 国民年金第3号被保険者関係届、配偶者の年金手帳又は基礎年金番号通知書の写し
   （20歳以上60歳未満の配偶者で国民年金第3号被保険者に該当する場合）